企業経営において最も重要なのは、企業利益の追求です。
会社組織全体としての利益を得られるためには、「部分最適」よりも「全体最適」が優先されます。
例えば、企業の中のある部署で、仕入れ量が多いほど単価が安くなる商品を、大量に仕入れることでコスト削減を実施したとします。
仕入れ担当の部署からすれば安い値段で商品を仕入れることができたわけですが、その商品を使った製品を販売する際、仕入れの半分しか売れなかったとすれば、半分もの売れ残りが出たことになり、企業全体としては損失を出したことになります。
こうした事態は、「部分最適」には適っていますが、「全体最適」という観点から見れば、企業組織にとっては望ましくない状況といえます。
ここで、「部分最適」から「全体最適」への株式会社キャノンの取り組みをみてみましょう。
かつてのCanonのオフィスは、個人や部門にとって効率の良いものを求めた「部分最適」が適用されていました。
しかし、キャノンは、新本社棟を建築するに当たり、従来の「部分最適」を見直し、「働きやすさ」を考えたオフィス作りを目指すことにしたのです。
働きやすさは業務の効率化につながり、必然的に「部分最適」よりも「全体最適」を重視しなければならなくなります。
Canonはまず、全社のレイアウトを統一し、各部門が同一のスペースで業務を行うようにし、部門ごとに独自に判断していた事務機器の導入も一括管理するようにしました。
キャノンのこの試みは、部門ごとでのコスト比較が容易にさせました。
キャノンの事例は、「全体最適」を追求することにより企業の全体像が管理しやすいものになった好例と言えるでしょう。